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今回のテーマは、
『＜基礎控除の特例＞
令和8年分以降も年末調整での対応が必要に』です。
このブログは1～2分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
令和7年度の税制改正大綱によって、
所得税の基礎控除額が「48万円→58万円」に
拡大されることが示されましたが、
その後の予算案では「基礎控除の特例」が創設され、
一定の所得以下の場合には、
基礎控除額がさらに上乗せされることとなりました。
毎月の給与計算に反映される部分と、
年末調整時に対応する部分に分かれるため、
経理業務に向けて正しい理解が求められます。
基礎控除の改正内容
基礎控除の改正は令和7年分の所得税から適用されることとなり、
具体的には、下記のように所得金額に応じた段階的な控除が行われます。
【基礎控除の改正内容】
（1）合計所得金額132万円以下
基礎控除額（改正前）：48万円
基礎控除額（改正後）：58万円
加算額：37万円
加算後の基礎控除額：95万円
（2）合計所得金額132万円超336万円以下
基礎控除額（改正前）：48万円
基礎控除額（改正後）：58万円
加算額：30万円
加算後の基礎控除額：88万円
（3）合計所得金額336万円超489万円以下
基礎控除額（改正前）：48万円
基礎控除額（改正後）：58万円
加算額：10万円
加算後の基礎控除額：68万円
（4）合計所得金額489万円超655万円以下
基礎控除額（改正前）：48万円
基礎控除額（改正後）：58万円
加算額：5万円
加算後の基礎控除額：63万円
なお、（1）については恒久的な措置ですが、
（2）～（4）については、
令和7～8年分の所得税のみに適用されます。
また、住民税については、上記のような
基礎控除額の改正は行われないため、
混同しないように注意が必要です。
経理業務やキャッシュフローへの影響
先述した基礎控除の特例については、
令和7年分の所得税では、毎月の給与計算には反映せず、
12月1日以後に行う年末調整で適用します。
また、令和8年分以降についても、
基礎控除額のベースアップ（48万円→58万円）に関しては
給与計算時の「源泉徴収税額表」へ反映される一方で、
「基礎控除の特例」による加算額については、
「源泉徴収税額表」には反映されず、
年末調整で対応することとなります。
そのため、「基礎控除の特例」の対象となる従業員については、
年末調整時の還付額が増える可能性も高まります。
したがって、そのような従業員が数多く在籍する企業では、
年末調整還付額の拡大によるキャッシュフローへの
影響についても慎重に考慮しましょう。
まとめ
所得税における基礎控除が大幅に改正され、
所得金額に応じた段階的な控除が導入されます。
令和7年分の所得税だけでなく、
令和8年分以降も年末調整時で対応する必要があるため、
企業側は還付額増加による支出額拡大も考慮することが重要です。
髙野正義税理士事務所
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