知らないと損する⁉お金や税金ニュース
【出生後休業支援給付金】
2025年4月から育児休業給付が手取りの10割に！
平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
当事務所では、今後定期的に最新の情報提供を行うこととさせていただきました。
記念すべき第1回のテーマは、出生後休業支援給付金です。
＜出生後休業支援給付金＞
2025年4月から育児休業給付が手取りの10割に！です。
このブログは1～2分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
2025年4月1日より改正雇用保険法が施行され、
新たに「出生後休業支援給付金」が創設されました。
これにより、一定の要件を満たす場合には、
従来の育児休業給付に上乗せされ、
賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となります。
育休の給付率67％に13％が上乗せへ
2025年4月1日以前の育児休業給付では、
賃金の67％相当額が支給されていました。
賃金の額面金額に対し、税金や社会保険料などを控除したあとの
手取額が8割程度と想定すると、育児休業給付は税金や
社会保険料が課されないことから、手取額の約80％が
支給されることとなります。
今回創設された「出生後休業支援給付金」では、
賃金の13％相当額が支給されます。
具体的な支給額は以下の通りです。
■支給額：休業開始時賃金日額×休業期間の日数（最大28日）×13％
従来の育児休業給付の67％と合わせると、賃金の80％に達するため、
手取額の10割相当額が支給されることとなります。
夫婦で14日以上の育休取得が必要
出生後休業支援給付金を受給するためには、
両親とも14日以上の育休を取得するなど、
一定の要件を満たさなければなりません。
具体的には、父親の場合は子の出生後8週間以内、
母親の場合は産休後8週間以内（育休開始後8週間以内）に
取得する育休が対象となります。
まとめ
2025年4月1日から改正雇用保険法が施行され、
「出生後休業支援給付金」が創設されました。
一定の要件を満たす場合には、
従来の育児休業給付に上乗せして支給され、
賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となります。
髙野正義税理士事務所
神奈川県横浜市戸塚区南舞岡3-8-1-2
https://takanozeirishi.com
小規模事業者専門の税理士事務所